女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下のように行動計画を策定する。
計画期間
令和2年4月1日~令和7年3月31日
当社の課題
- 職種により採用における男女の偏りがある
- 営業職以外の評価基準があいまい
定量的目標
- 採用に占める女性労働者の割合を30%以上にする
<対策>・新卒採用活動時における女性労働者の積極的採用を図る
<期間> 令和2年4月~ - 営業職に占める女性労働者の割合を10%以上にする
<対策>・新卒及び中途採用活動における積極的な広報を実施する
・既存事務スタッフ希望者の営業職への転換制度を設置する
<期間> 令和2年4月~ - 女性労働者の平均勤続年数を2年引き上げる
<対策>・属人的な業務体制を見直し、複数担当制や多能工化による業務のカバ-体制を構築する
・有給休暇及び育児休暇の取得促進を図る
<期間> 令和2年4月~
< 女性の活躍の現状に関する情報公表 >
公表日 令和5年4月1日
① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
(職種) (男性) (女性) ・営業 92% 8% ・整備士 100% 0% ・事務 0% 100% ② 各職種に占める女性労働者の割合
職種 割合(%) 営 業 0.03 整備士 0.00 事 務 43.9 ③ 労働者の平均勤続年数
性別 平均勤続年数 男性 19.0年 女性 11.3年 全体 17.9年 ④ 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
雇用形態 割合(%) 全労働者 63.6 正 社 員 62.8 非正社員 78.1 <対象期間> 令和4事業年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)
<賃金> 役割給、ポジション手当、資格手当、時間外手当、賞与等