女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下のように行動計画を策定する。
計画期間
令和2年4月1日~令和7年3月31日
当社の課題
- 職種により採用における男女の偏りがある
- 営業職以外の評価基準があいまい
定量的目標
- 採用に占める女性労働者の割合を30%以上にする
<対策>・新卒採用活動時における女性労働者の積極的採用を図る
<期間> 令和2年4月~ - 営業職に占める女性労働者の割合を10%以上にする
<対策>・新卒及び中途採用活動における積極的な広報を実施する
・既存事務スタッフ希望者の営業職への転換制度を設置する
<期間> 令和2年4月~ - 女性労働者の平均勤続年数を2年引き上げる
<対策>・属人的な業務体制を見直し、複数担当制や多能工化による業務のカバ-体制を構築する
・有給休暇及び育児休暇の取得促進を図る
<期間> 令和2年4月~
< 女性の活躍の現状に関する情報公表 >
令和4年4月1日現在
①採用した労働者に占める女性労働者の割合・・・・・35.7%
②営業職に占める女性労働者の割合・・・・・・・・・0.02%
③女性労働者の平均勤続年数・・・・・・・・・・・・10.5年