女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下のように行動計画を策定する。
計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日
当社の課題
- 職種により採用における男女の偏りがある
- 営業職以外の評価基準があいまい
定量的目標
- 採用に占める女性労働者の割合を30％以上にする
＜対策＞・新卒採用活動時における女性労働者の積極的採用を図る
＜期間＞ 令和2年4月～ - 営業職に占める女性労働者の割合を10％以上にする
＜対策＞・新卒及び中途採用活動における積極的な広報を実施する
・既存事務スタッフ希望者の営業職への転換制度を設置する
＜期間＞ 令和2年4月～ - 女性労働者の平均勤続年数を2年引き上げる
＜対策＞・属人的な業務体制を見直し、複数担当制や多能工化による業務のカバ－体制を構築する
・有給休暇及び育児休暇の取得促進を図る
＜期間＞ 令和2年4月～
＜ 女性の活躍の現状に関する情報公表 ＞
公表日 令和5年4月1日
① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
（職種） （男性） （女性） ・営業 92％ 8％ ・整備士 100％ 0％ ・事務 0％ 100％ ② 各職種に占める女性労働者の割合
職種 割合（％） 営 業 0.03 整備士 0.00 事 務 43.9 ③ 労働者の平均勤続年数
性別 平均勤続年数 男性 19.0年 女性 11.3年 全体 17.9年 ④ 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
雇用形態 割合（％） 全労働者 63.6 正 社 員 62.8 非正社員 78.1 ＜対象期間＞ 令和４事業年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
＜賃金＞ 役割給、ポジション手当、資格手当、時間外手当、賞与等
