社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
平成31年4月1日~令和4年3月31日までの3年間
全社員、年度内5日以上の有給休暇取得を目指す